最大100%の納税猶予で、自社株式も税金ゼロで次世代へ承継可能に
事業承継税制は中小企業の事業承継を支援するため、自社株式の相続税・贈与税の納税を猶予する制度です。
この制度を活用することで、最大で相続税・贈与税額の100%の納税が猶予され、実質的に相続税・贈与税がゼロとなる可能性があります。しかし、この制度の適用には複雑な要件があり、専門的な知識と経験が必要となります。
奥典久税理士事務所では、豊富な経験と専門知識を活かし、お客様の事業承継における事業承継税制の活用を全面的にサポートいたします。
特例承継計画の作成から、各種要件の確認、申請手続きの代行、さらには制度適用後のフォローアップまで、事業承継税制に関する一連の業務を包括的にサポートいたします。
奥典久税理士事務所のサポートにより、複雑な制度要件を確実に満たし、最大限の税負担軽減を実現することが可能となります。
また、制度適用後も継続的なフォローアップを行い、納税猶予の取り消しリスクを最小限に抑えます
このような企業におすすめ
自社株式の評価額が高く、相続税負担に不安がある方
お客様の自社株式の評価額を精緻に分析し、事業承継税制の適用可能性を検討いたします。特例措置を利用することで、発行済議決権株式の最大100%について、相続税の納税が猶予される可能性があります。
事業承継税制を活用したい方
事業承継税制は、中小企業の事業承継を支援するため、自社株式の相続税・贈与税の納税を猶予する制度です。この制度を活用することで、最大で相続税・贈与税額の100%の納税が猶予され、実質的に相続税・贈与税がゼロとなる可能性があります
事業承継税制の適用要件に不安がある方
事業承継税制の適用には、雇用の8割維持など複雑な要件があります。
これらの要件を満たせるか不安な方も、奥典久税理士事務所の専門家が適切なアドバイスと対策を提供いたします。
サービス内容
特例承継計画の作成支援
お客様の事業の現状と将来計画を詳細にヒアリングし、適切な特例承継計画の作成をサポートいたします。
計画の作成にあたっては、単に形式的な要件を満たすだけでなく、お客様の事業の持続的な成長と円滑な事業承継の実現を見据えた内容となるよう、きめ細かなアドバイスを提供いたします。
納税猶予制度の適用要件確認と対応
事業承継税制の適用には、先代経営者・後継者に関する要件や、雇用確保要件(5年間平均8割維持)など、複数の要件を満たす必要があります。
奥典久税理士事務所では、これらの要件を一つ一つ丁寧に確認し、要件を満たすための対応策を提案いたします。特に雇用確保要件については、経済情勢の変化や事業再構築などにより、達成が困難になるケースもあります。そのような場合に備え、雇用確保要件の達成計画を策定し、継続的なモニタリングと必要な対策の実施をサポートいたします。
相続税・贈与税の納税猶予額試算
事業承継税制を活用した場合の具体的な税負担軽減効果を、詳細な試算によって明らかにします。
通常の相続税・贈与税額と比較することで、事業承継税制活用による具体的な節税効果を明確にいたします。さらに、納税猶予を受けない財産に対する納税資金の計画策定もサポートいたします。
申請手続きの代行とフォローアップ
事業承継税制の適用を受けるためには、相続税・贈与税の申告時に所定の書類を税務署に提出する必要があります。
納税猶予の対象となる自社株式等の明細書、認定経営革新等支援機関の確認書、都道府県知事の認定書など、必要書類の作成と提出を行います。また、申請後も税務署からの問い合わせ対応や、追加資料の提出などをサポートいたします。
奥典久税理士事務所の特長
25年以上の事業承継支援実績と実践的なノウハウ
奥典久税理士事務所は、約25年以上にわたって中小企業の事業承継支援に携わってきました。数多くの経営者様の事業承継をサポートし、親族内承継からM&Aまで、豊富な実績を積み重ねてまいりました。
創業以来、経営者様の想いに寄り添い、企業の存続と発展のため、専門的な知識と経験を活かした実践的なサポートを提供してきました。時代とともに変化する事業環境や承継手法に柔軟に対応し、経営者様のニーズに的確にお応えできるのは、この豊富な実績があるからこそです。
中小企業に特化した事業承継・M&Aの専門家
奥典久税理士事務所は大阪市北区に拠点を置き、関西全域の中小企業の事業承継をサポートしています。製造業、小売業、サービス業など、業種を問わず数多くの経営者様からご相談をいただいています。
各業種特有の事業承継課題に精通しているため、企業の状況に応じた的確なアドバイスを提供することが可能です。
また、企業規模に応じた最適な承継手法や、M&Aによる事業価値の最大化についても、豊富な経験を活かしてご提案いたします。
事業承継からM&Aまで、経営者様の想いを実現
後継者への事業承継支援はもちろん、M&Aによる第三者承継まで、企業の存続と発展に向けた総合的なサポートを提供しています。
事業承継計画の策定や後継者育成のサポート、M&Aによる事業譲渡のサポートなど、経営者様の想いを実現するための様々な選択肢をご提案いたします。また、補助金の活用や税制優遇措置の適用など、実務面でのサポートも万全です。
お客様の事例
サービスの流れ






よくある質問
- Q 事業承継税制は、すべての中小企業が利用できるのでしょうか?
-
A
事業承継税制の適用には一定の要件があります。
例えば中小企業基本法上の中小企業であること、資産管理会社に該当しないことなどが条件となります。
- Q 事業承継税制を適用した後、会社の業績が悪化した場合はどうなりますか?
- A 事業承継税制適用後、やむを得ない理由により雇用維持要件(5年間平均で雇用の8割維持)を満たせなくなった場合でも、一定の手続きを行うことで、納税猶予の継続が認められる場合があります。
- Q 事業承継税制を適用した後、事業をM&Aで譲渡することは可能ですか?
-
A
原則として納税猶予を受けた株式を譲渡した場合、納税猶予は取り消されます。
ただし、一定の要件を満たす組織再編(合併、会社分割、株式交換等)については、納税猶予を継続できる場合があります。