相続税の負担を抑えて実現した、円滑な事業承継の事例

オーナー経営者がご逝去され、後継者へ自社株式を引き継ぐことで、多額の相続税が発生することが見込まれたケースです。
このような場合、会社の経営を継続していくためには相続税の納付が必要ですが、非上場株式は市場で売却できないため、納税資金の確保が大きな課題となっていました。状況によっては、納税のために借入が必要になる可能性もありました。

オーナー経営者は、金庫株制度を活用して会社が株式を買い取る方法も検討されましたが、この方法では会社側に多額の資金が求められるため、実行には高いハードルがありました。

当初、ご相談者は「事業承継税制」や「金庫株制度」の活用をご希望されていましたが、それぞれの制度についてメリット・デメリットをご説明した結果、制度上のリスクについてもご理解いただくことができました。

その後、不採算部門の整理をはじめ、事業承継を進めるうえで必要となるさまざまな課題を一つひとつ検討し、組織再編なども含めた総合的な対応を行った結果、最終的には別の方法で承継を進めることができました。

結果として、贈与税などの税負担を抑えながら、生前のうちに無理のない形で事業の引き継ぎを完了することができました。

※ 事業承継税制は、贈与税の納税額を「0円」にできる可能性がある、大変魅力的な制度です。
非常に有効なケースもありますが、利用にあたっては一定の制約や注意点もあるため、制度の内容を正しく理解した上で活用することが大切です。
「自社の場合に使えるのか、使うべきか」と迷われた際は、ぜひ一度ご相談ください。

※ 非上場企業のオーナー様からは、「自社の株価が高くて心配だ」といったご相談をよくいただきます。
確かに株価は重要な要素の一つですが、実際には株主構成が分散しているなど、株価以上に深刻な問題を抱えているケースも少なくありません。
そのほかにも、生前のうちに対応しておいた方がよい課題は多く存在します。

「何から手をつけてよいかわからない」という段階でも構いません。将来の円滑な承継のために、まずはお気軽にご相談ください。