Service

補助金申請サポート

採択率80%以上の実績で、補助金獲得をサポート

お問い合わせする

補助金は事業承継や新規事業展開、設備投資などを行う際の重要な資金源となります。
しかし補助金の種類は多岐にわたり、申請手続きも複雑であるため多くの企業が活用の機会を逃しています。
奥典久税理士事務所の補助金申請サポートサービスでは、事業承継に関連する補助金を中心にお客様の事業内容や将来計画に最適な補助金を選定し、申請から採択後の手続きまで一貫してサポートいたします。
申請書類の作成では補助金の趣旨に沿った事業提案となるよう、きめ細かくアドバイスを行います。また、具体的な数値目標と達成手段の設定、補助事業の波及効果の明確化など、採択率を高めるためのポイントを押さえた申請書作成をサポートします。
さらに補助金採択後の実績報告書の作成や補助金を活用した事業の進捗管理など、アフターフォローも充実しています。

このような企業におすすめ

事業承継に向けて新規設備投資を検討している方

事業承継を機に新規設備投資を検討している企業には、様々な設備投資補助金が活用できます。

事業承継を契機に新規事業展開を考えている方

事業承継と同時に新規事業への参入を検討している企業には、新事業創出に関する補助金が有効です。

事業承継に伴う人材育成や組織改革を行いたい方

事業承継に伴い、次世代の人材育成や組織改革を行いたい企業には人材開発や組織改革に関する補助金が活用できます。

サービス内容

最適な補助金の選定と申請戦略の立案

お客様の事業内容や将来計画を詳細にヒアリングし、活用可能な補助金を網羅的に調査します。採択可能性や補助金額、お客様のニーズを総合的に判断し、最適な補助金を選定します。

事業計画書・補助金申請書の作成支援

審査員の視点を考慮した説得力のある事業計画書の作成をサポートします。
補助金の趣旨に沿った事業提案、具体的な数値目標と達成手段の設定、補助事業の波及効果の明確化など、採択率を高めるためのポイントを押さえた申請書作成をサポートします。

申請手続きの代行と進捗管理

補助金申請に必要な各種手続きを代行します。
申請書類の提出から、行政機関とのやり取り、追加資料の作成など、申請に関するすべての業務を担当します。
また申請後の進捗管理も行い、適宜状況報告と必要な対応を行います。

補助金受給後のフォローアップ

補助金採択後の実績報告書の作成や、補助金を活用した事業の進捗管理をサポートします。補助金の適正な使用と事業計画の着実な実行をサポートし、次回以降の補助金獲得に向けた実績づくりを支援します。

奥典久税理士事務所の特長

25年以上の事業承継支援実績と実践的なノウハウ

奥典久税理士事務所は、約25年以上にわたって中小企業の事業承継支援に携わってきました。数多くの経営者様の事業承継をサポートし、親族内承継からM&Aまで、豊富な実績を積み重ねてまいりました。
創業以来、経営者様の想いに寄り添い、企業の存続と発展のため、専門的な知識と経験を活かした実践的なサポートを提供してきました。時代とともに変化する事業環境や承継手法に柔軟に対応し、経営者様のニーズに的確にお応えできるのは、この豊富な実績があるからこそです。

中小企業に特化した事業承継・M&Aの専門家

奥典久税理士事務所は大阪市北区に拠点を置き、関西全域の中小企業の事業承継をサポートしています。製造業、小売業、サービス業など、業種を問わず数多くの経営者様からご相談をいただいています。
各業種特有の事業承継課題に精通しているため、企業の状況に応じた的確なアドバイスを提供することが可能です。
また、企業規模に応じた最適な承継手法や、M&Aによる事業価値の最大化についても、豊富な経験を活かしてご提案いたします。

事業承継からM&Aまで、経営者様の想いを実現

後継者への事業承継支援はもちろん、M&Aによる第三者承継まで、企業の存続と発展に向けた総合的なサポートを提供しています。
事業承継計画の策定や後継者育成のサポート、M&Aによる事業譲渡のサポートなど、経営者様の想いを実現するための様々な選択肢をご提案いたします。また、補助金の活用や税制優遇措置の適用など、実務面でのサポートも万全です。

お客様の事例

サービスの流れ

無料相談
ご契約
現状分析
中間報告
実行支援
完了報告

よくある質問

Q 補助金の申請から採択までどのくらいの期間がかかりますか?
A 補助金の種類によって異なりますが、一般的に申請から採択まで2〜3ヶ月程度かかります。
具体的な期間については、ご希望の補助金に応じて個別にご案内いたします。
Q 過去に補助金申請で不採択となった場合、再チャレンジは可能ですか?
A 多くの補助金で再チャレンジが可能です。
過去の不採択理由を分析し事業計画や申請内容を改善することで、採択の可能性を高めることができます。
Q 補助金を受給した後、計画通りに事業が進まない場合はどうなりますか?
A 補助事業の遂行が困難になった場合、速やかに所管省庁等に相談する必要があります。
状況に応じて計画変更や、場合によっては補助金の一部返還等の対応が必要となる可能性があります。

Contact

お問い合わせ・ご相談はこちら

相続税、事業承継のご相談、サポートは、高い専門ノウハウを誇る奥典久税理士事務所にお任せください。
豊富な経験と実績、確かな専門知識で法人財産・個人財産の保全に全力を尽くします。