後継者選定から株式移転まで、5年先を見据えた綿密な事業承継プランを策定し、実行をサポート
事業承継は経営者にとって避けて通れない重要な課題です。
しかし、後継者の選定や育成、自社株式の移転、相続税対策など、多くの課題が存在し、その実現には綿密な計画と実行が必要となります。
奥典久税理士事務所では、豊富な経験と専門知識を活かし、お客様の事業承継を包括的にサポートいたします。現状分析から始まり、後継者の選定・育成計画、株式・事業用資産の移転計画、さらには経営理念やノウハウの承継まで、中長期的な視点で事業承継計画を策定します。
計画策定後は、各段階での実施をきめ細かくサポートし、円滑な事業承継の実現をお手伝いします。お客様の事業の特性や家族構成、資産状況などを総合的に分析し、最適な事業承継プランをご提案いたします。
このような企業におすすめ
後継者が決まっていない方
後継者の選定は事業承継の第一歩です。
社内外の候補者の評価や必要なスキルの分析など、客観的な視点から最適な後継者選定をサポートいたします。
自社株式の移転方法に悩んでいる方
自社株式の移転は、税務面での影響が大きい重要な課題です。
生前贈与や相続、売買など、様々な移転方法のメリット・デメリットを分析し、最適な移転計画を提案いたします。
事業承継を5年以内に控えている方
円滑な事業承継には十分な準備期間が必要です。
当事務所では5年程度の準備期間を想定し、段階的な権限移譲や後継者育成のためのスケジュールを策定いたします。
サービス内容
後継者の選定と育成計画の策定
社内外からの候補者選定、後継者に必要なスキルの分析、段階的な権限移譲のスケジュール作成、専門知識・経営スキル習得のための研修プラン策定など、後継者の選定から育成までを総合的にサポートいたします。
株式・事業用資産の段階的移転計画
自社株評価と移転方法の検討(生前贈与、相続、売買等)、事業用不動産の承継方法の立案、知的財産権等の無形資産の移転計画策定など、企業価値を維持しながら円滑な資産移転を実現するプランを策定いたします。
経営理念・企業文化の承継方法
成文化されていない経営ノウハウの文書化、企業理念の再定義と浸透策の立案、ステークホルダーへの周知計画の策定など、企業の”魂”とも言える無形の資産の承継をサポートいたします。
事業承継計画の実行支援
策定した事業承継計画を着実に実行に移すため、定期的な進捗確認や、必要に応じた計画の修正、実務的な手続きのサポートなど計画実行段階できめ細かいフォローを行います。
奥典久税理士事務所の特長
25年以上の事業承継支援実績と実践的なノウハウ
奥典久税理士事務所は、約25年以上にわたって中小企業の事業承継支援に携わってきました。数多くの経営者様の事業承継をサポートし、親族内承継からM&Aまで、豊富な実績を積み重ねてまいりました。
創業以来、経営者様の想いに寄り添い、企業の存続と発展のため、専門的な知識と経験を活かした実践的なサポートを提供してきました。時代とともに変化する事業環境や承継手法に柔軟に対応し、経営者様のニーズに的確にお応えできるのは、この豊富な実績があるからこそです。
中小企業に特化した事業承継・M&Aの専門家
奥典久税理士事務所は大阪市北区に拠点を置き、関西全域の中小企業の事業承継をサポートしています。製造業、小売業、サービス業など、業種を問わず数多くの経営者様からご相談をいただいています。
各業種特有の事業承継課題に精通しているため、企業の状況に応じた的確なアドバイスを提供することが可能です。
また、企業規模に応じた最適な承継手法や、M&Aによる事業価値の最大化についても、豊富な経験を活かしてご提案いたします。
事業承継からM&Aまで、経営者様の想いを実現
後継者への事業承継支援はもちろん、M&Aによる第三者承継まで、企業の存続と発展に向けた総合的なサポートを提供しています。
事業承継計画の策定や後継者育成のサポート、M&Aによる事業譲渡のサポートなど、経営者様の想いを実現するための様々な選択肢をご提案いたします。また、補助金の活用や税制優遇措置の適用など、実務面でのサポートも万全です。
お客様の事例
サービスの流れ






よくある質問
- Q 事業承継計画の策定にはどのくらいの期間がかかりますか?
- A 一般的に、初回相談から計画書の完成まで2〜3ヶ月程度かかります。ただし、企業の規模や事業内容、後継者の有無などにより変動します。
- Q 後継者が社内に見当たらない場合はどうすればよいですか?
- A 社内に適任者がいない場合、外部からの人材登用や、M&Aによる株式譲渡や事業譲渡なども選択肢となります。
- Q 事業承継計画は一度策定したら終わりですか?
-
A
事業承継計画は、経営環境の変化や後継者の成長に応じて定期的な見直しが必要です。
当事務所では計画策定後も年1回程度の定期的なレビューを行い、必要に応じて計画の修正をサポートいたします。