株式交換、合併、会社分割で、10年後を見据えた最適な事業承継と企業成長を実現
組織再編は、事業承継を円滑に進め、企業価値を向上させるための重要な戦略です。
しかし、株式交換、合併、会社分割、事業譲渡など、多様な手法が存在し、それぞれに複雑な法務・税務上の課題があります。適切な組織再編を実施するには、専門的な知識と豊富な経験が不可欠です。
奥典久税理士事務所では、事業承継を見据えた戦略的な組織再編を、構想段階から計画、そして実行後のフォローアップまで、トータルにサポートいたします。
お客様の事業の現状と将来ビジョンを丁寧にヒアリングし、最適な組織再編の手法を提案いたします。
組織再編の実行段階では、必要な法的手続きの代行や、会計・税務処理のサポート、従業員や取引先への説明資料の作成支援など、実務的なサポートを提供いたします。
このような企業におすすめ
複数の事業を展開しており、事業の選択と集中を考えている方
複数の事業を展開している企業では、株式交換や合併などを活用することで各事業の価値を最大化し、効率的な事業承継を実現できます。
後継者の能力や適性に応じた事業承継を検討している方
後継者の能力や適性に合わせて事業を分割し、段階的に承継することで、円滑な事業承継が可能になります。
事業承継を機に、経営の効率化や事業拡大を目指している方
組織再編は単なる事業承継だけでなく、Ｍ＆Ａなども活用しながら経営の効率化や新規事業の立ち上げなど、企業価値向上の機会でもあります。
サービス内容
最適な組織再編スキームの設計
お客様の事業の現状や将来ビジョン、後継者の状況などを詳細に分析し、最適な組織再編スキームを設計いたします。
会社分割（吸収分割・新設分割）、合併、株式交換・株式移転、事業譲渡など、様々な手法の中から、お客様の目的に最も適した方法を選択し、具体的なスキームをご提案いたします。
組織再編に伴う税務処理の最適化
組織再編に伴う税務処理を最適化し、税負担を最小限に抑えるサポートを行います。
適格組織再編の要件確認と対応策立案、繰越欠損金の引継ぎ可能性検討、含み益・含み損の税務上の取扱い検討など、税務面での綿密な計画を策定いたします。
組織再編に伴う法務面のサポート
組織再編に必要な法的手続きを代行し、実務面でのサポートを提供いたします。
具体的には、各種契約書・議事録の作成、株主総会・債権者保護手続きの実施、登記申請手続きの代行などを行います。また、従業員や取引先への説明資料の作成支援も行います。
（弁護士業務や司法書士業務に関するものは提携先に依頼します。）
組織再編後の経営体制構築支援
組織再編後の円滑な事業運営を支援するため、新組織体制の設計と役割分担の明確化、人事・給与制度の統合・調整プラン作成、社内規程・就業規則の整備支援などを行います。また組織再編後の税務申告サポートや、経営課題の把握と解決策の提案など、継続的なフォローアップを提供いたします。
奥典久税理士事務所の特長
25年以上の事業承継支援実績と実践的なノウハウ
奥典久税理士事務所は、約25年以上にわたって中小企業の事業承継支援に携わってきました。数多くの経営者様の事業承継をサポートし、親族内承継からM＆Aまで、豊富な実績を積み重ねてまいりました。
創業以来、経営者様の想いに寄り添い、企業の存続と発展のため、専門的な知識と経験を活かした実践的なサポートを提供してきました。時代とともに変化する事業環境や承継手法に柔軟に対応し、経営者様のニーズに的確にお応えできるのは、この豊富な実績があるからこそです。
中小企業に特化した事業承継・M＆Aの専門家
奥典久税理士事務所は大阪市北区に拠点を置き、関西全域の中小企業の事業承継をサポートしています。製造業、小売業、サービス業など、業種を問わず数多くの経営者様からご相談をいただいています。
各業種特有の事業承継課題に精通しているため、企業の状況に応じた的確なアドバイスを提供することが可能です。
また、企業規模に応じた最適な承継手法や、M＆Aによる事業価値の最大化についても、豊富な経験を活かしてご提案いたします。
事業承継からM＆Aまで、経営者様の想いを実現
後継者への事業承継支援はもちろん、M＆Aによる第三者承継まで、企業の存続と発展に向けた総合的なサポートを提供しています。
事業承継計画の策定や後継者育成のサポート、M＆Aによる事業譲渡のサポートなど、経営者様の想いを実現するための様々な選択肢をご提案いたします。また、補助金の活用や税制優遇措置の適用など、実務面でのサポートも万全です。
お客様の事例
サービスの流れ
よくある質問
- Q 組織再編にはどのくらいの期間がかかりますか？
-
A
組織再編の期間は、再編の規模や複雑さによって大きく異なります。
一般的な会社分割の場合、構想から実行まで6ヶ月から1年程度かかることが多いです。
- Q 組織再編によって従業員の雇用に影響はありますか？
-
A
組織再編の方法によっては、従業員の雇用に影響が出る可能性があります。
例えば、会社分割の場合、原則として従業員の雇用は承継されますが事業譲渡の場合は個別の同意が必要となります。
- Q 組織再編後に予期せぬ問題が発生した場合、どのようなサポートがありますか？
-
A
組織再編後に予期せぬ問題が発生した場合でも、奥典久税理士事務所が継続的にサポートいたします。例えば、税務上の問題が発生した場合は、税務調査対応や修正申告のサポートを行います。
また経営上の課題が生じた場合は、経営改善策の提案や、必要に応じて追加の組織再編のアドバイスを行います。
